福島県議会 2022-12-21 12月21日－委員長報告～閉会－06号
１ 会計処理については、組織としての執行体制やチェック体制が十分でなく、一部で不適切な処理が認められたため、複式簿記の考え方による企業会計諸規則等の理解や発生主義会計に基づく会計処理の習得に努めるとともに、企業出納員に期待される役割を適切に果たすなど、組織的なチェック体制の確立により、今後は適正な会計処理に努めること。
１ 会計処理については、組織としての執行体制やチェック体制が十分でなく、一部で不適切な処理が認められたため、複式簿記の考え方による企業会計諸規則等の理解や発生主義会計に基づく会計処理の習得に努めるとともに、企業出納員に期待される役割を適切に果たすなど、組織的なチェック体制の確立により、今後は適正な会計処理に努めること。
教育長は違法性を強く否定され、教育委員会事務局も私の質問に対して、いずれの契約も県で定める規則等に照らして問題はないと答弁されました。ですが、先ほど来ありますように、外部専門家の調査では、２件が違法と判断されました。私とすれば、法や条例を守るべき行政が行った公契約事務で、どうしてそのようなことになったのか、それが不思議でなりません。
今委員の言われた必携ですけども、この内容は、千葉県の条例、規則等を掲載する千葉県編と、法令等を掲載する国法編に分かれております。出版社のほうでは、本県以外の県の教育関係職員必携も発行しており、国法編に掲載する法令等は全国共通部分と各県独自の部分に分かれ、要望により独自部分に法令等を追加することは可能というようなことのつくりになっております。 ◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
まず、一の（一）発生を防止する取組のうち、ハード等の整備という部分でございますが、一段目、庁内管理規則等に基づく対応についてでございます。撮影は許可しないことなどを定めました面会者心得を作成しまして、必要に応じて各所属が執務室に掲示できるようにしたというものでございます。 次でございますけれども、県民に対して無断撮影や無断公開をしないよう呼びかけというところでございます。
これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第17号都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
委員お話しのとおり、学校給食の牛乳につきましては、学校給食法の施行規則等で毎日提供することとされておりまして、牛乳の安定的な消費拡大に重要な位置づけと認識しているところです。現在、学校給食の保護者負担については、毎年国の対策要綱等に基づいて、農産物マーケティング室の入札によって決定しているところで、委員お話しのとおり、年度当初の４月１日から１年間の契約になっております。
この条文に書かれているのか、規則等で決めるのか伺いたい。 ◎岩崎 県民活動支援・広聴課長 情報漏洩に伴う損害の補填、賠償についてであるが、基本的には、加工情報をもらいたいという方と県とで契約を結ぶので、その契約の中で、情報漏洩と損害賠償について、提供された側の方で非があった場合については、損害賠償を求めていく契約にしていきたいと考えている。
分母の調整は非常に重要と考えるがどうか」との質問に対し、「御指摘の分母は、オンライン化の可否にかかわらず、条例や規則等により手続が必要な四千三百五十一の行政手続である。オンライン化できる手続だけを分母にしている都道府県もあるため、本県においても今後検討していく」との答弁がありました。
149 ◯馬渡教育庁高校教育課長 県教育委員会は、県立学校の設置管理者として全般的な事項に係る職務権限を有しており、学校長には教育委員会規則等により校舎の管理等を含め一定の管理権限が認められています。
要領規則等のルールを変更し、現状の利活用を最大化してからでも遅くないのではないか。財源についても、検討の余地がある。 本会議の採決については、補正予算全体に関わるものなので慎重に判断するが、ここでは反対の意思表示をさせてもらう。 ○川野辺達也 委員長 討論が終了したので、本委員会に付託された総務部、会計局、議会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局関係の議案について、採決いたします。
令和３年３月に、電波法施行規則等の改正で、災害や地域イベントなど、社会貢献活動への活用ができるようになり、防災ボランティア活動によるアマチュア無線の活用が一層進むと期待されています。
20 ◯坂元人事課長 基本的には、子が一歳を迎えて保育園に入れなかったというのが一般的な考え方でございまして、またそれ以外につきましては細かく人事委員会規則等で定められているところがございますけれども、様々な職員の状況を鑑み、特に必要と認められる場合という形で整理しているところでございます。
今後、現行条例廃止に当たりまして、個人情報保護審議会への諮問、条例の制定、関係規則等の整備を進めていくことになりますが、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、個人情報の適正な取扱いが図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
結果として、２者以上が応募してきた事業が１事業だけだったということにはなりますけれども、広く公募した結果であり、マニュアル等にのっとって適切に処理しているため、いずれの契約も県で定める規則等に照らして問題はないと考えております。
また、補助事業では、取得財産の目的外使用や、残念ながら、やむを得ない事情などで運営から早期に撤退された場合に関しては、佐賀県補助金等交付規則等に基づきまして、残存価値相当分の補助金を返還していただくということにしております。 以上でございます。
◎県土整備部長（西田員敏君） 令和２年に石綿障害予防規則等が改正されたことに伴いまして、令和５年10月１日以降に建築物等の解体または改修等の工事を行う場合は、石綿含有建材の有無について、建築物石綿含有建材調査者講習の修了者等による調査が義務づけられたところであります。
市町教育委員会や学校等との往復文書についても、原則として公印は押印していませんけれども、昨年度の見直しにより、教育委員会規則等で定めていた40様式のうちの27様式について、公印の押印を廃止しております。
このうち県の条例、規則等に定めのある手続につきましては、当該規制の見直しを検討し、順次オンライン化を目指してまいります。 県行政におけるＤＸ推進の課題についてでございます。本県では、昨年度策定をいたしました福岡県ＤＸ戦略におきまして、目指すべき方向性として、行政手続のオンライン化、行政事務の効率化、人材の育成を掲げております。
また、毎年の健康診断受診の際の再検査、精密検査に要する時間の出勤認定や特別休暇認定付与、再検査、精密検査を受ける従業員の受診報告の義務化、残業の事前申告制度や年次有給休暇の取得を促進するなど、様々な取組をした結果、メンタルヘルス不調者への対応や受動喫煙対策などの施策の実施、ワーク・ライフ・バランスや治療と仕事の両立に必要な就業規則等の社内ルールの整備による土台づくりなど、労働生産性も上がり、業績にもつなげることができ
条例や条例を補完する規則等において、説明会について規定されていますが、これまでにおける説明会の実態に関しての認識と考え方をお伺いいたします。 私の地元である大崎市鳴子温泉川渡地域における、仮称六角牧場風力発電事業については、法における手続が進められています。